原発事故での保障や電力不足のために電気料金の値上げを検討している東京電力。
そんな東京電力の電気料金の中に、東京電力で働く人のための保養所や接待施設の維持管理費や財形貯蓄などに必要な費用が含まれていたことが明らかになりました。
電力会社が利用者に請求する電力料金は、総括原価方式と呼ばれる方法で算出されています。
この総括原価方式での計算では、修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組みになっています。
この発電に必要な費用というのに、こまかな規定がないため、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されているのです。
発電とは無関係のものが費用計上されているのなら、まず、こうしたモノを排除して再計算した後、電気料金の値上げを検討すべきですよね。
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